下松市議会 2022-09-07 09月07日－01号
総務費は、寄附に伴うシティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ
総務費は、寄附に伴うシティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ
市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を行うなど、公平・公正かつ適正な執行を図るとともに、ふるさと納税や市有財産の利活用など多様な自主財源の確保に努めます。 以上、令和４年度の諸議案を提出するに当たり、施政方針を述べさせていただきましたが、市議会議員各位をはじめ市民の皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますように、心からお願いを申し上げます。
固定資産税の収納率でございますけど、まず全般的には滞納整理本部会議ということで市長以下関係部局が、例えば税に限らず住宅使用料とかそういうとこも全部集まって、みんなで一致団結してきっちり財源を確保しようという会議がございます。それのおかげで、基本的に県内でも高い収納率を上げてるということをまず御報告申し上げます。
市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を図るなど、公平・公正かつ適正な執行に努めるとともに、ふるさと納税制度や市有財産の利活用など、多様な自主財源の確保に努めます。 以上、令和３年度の諸議案を提出するに当たり、施政方針を述べさせていただきました。市議会議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますように、心からお願いを申し上げます。
また、歳入の確保策として、水道料金の滞納整理や徴収率の向上、歳出の抑制策として包括的民間委託や職員数の削減をそれぞれ進めるなど、抜本的な経営健全化に取り組んでまいりましたが、現在のところ必要な収入を確保することは、甚だ困難な状況となっており、議員御指摘のとおり収支不足分を一般会計からの繰入金に頼らざるを得なくなっております。
これまで歳入の確保として水道料金の滞納整理や徴収率の向上、歳出の抑制としてアウトソーシングや職員数の削減などによる経営健全化に取り組んで参りましたが、一方で、節水機器の普及等による使用水量の減少や人口減少から、水道料金や下水道使用料の収益悪化が見込まれるため、事業継続には必要な財源の確保に向けて料金体系や負担のあり方を検討していく必要があります。
ふるさと納税制度の充実や市有財産の利活用など、多様な自主財源の確保に努めるとともに、市税や使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を図るなど、適正かつ公平な執行に努めます。 以上、令和２年度の諸議案を提出するに当たり、施策の概要を述べさせていただきましたが、市議会議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますように、心からお願いを申し上げます。 以上でございます。
そのほか、滞納整理について、不納欠損等について等についてなど、多岐にわたって質疑応答がなされたことを、報告いたします。 以上、慎重審査の結果、認定第２号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。 次は、認定第８号、平成３０年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 決算書は３１９ページからであります。
行政にとっては滞納者の実情の把握、これが滞納整理の出発点であるべきと考えます。給与の振り込み直後の入金口座差し押さえなど脱法行為も全国的にも山口市でも何件も聞いています。徴収法の欠点、幅広い裁量権の乱用、何でもやれるという思い込みが行政にあるのではという税理士の指摘もあります。
◎建設部長（森一哉君） 今、下水の料金は水道と一括徴収という形になっておりまして、下水道使用料も賦課後２カ年までは水道のほうで滞納整理を行っております。２年後過ぎたものについては、未納分について下水道課に返還され、その後は下水のほうでの滞納整理という形になっております。 ○議長（小野泰君） 笹木議員。
年度で言いますと平成３０年度は５０世帯、２９年度は５世帯となっておりますが、ほかの方につきましては滞納整理の上で何らかの連絡がとれますが、この方については接触がとれなかったということで、この支払い督促の申し立てを起こしたという経緯でございます。 ○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
そのほか、委員より、地域おこし協力隊の活用方法や滞納整理システム関係予算の減額理由について、また、地方税共通納税システムの導入についてなど数点の質疑がありました。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、市民部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２号、平成３１年度光市国民健康保険特別会計予算を議題としました。
そのほか、委員より、地域おこし協力隊の活用方法や滞納整理システム関係予算の減額理由について、また、地方税共通納税システムの導入についてなど数点の質疑がありました。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、市民部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２号、平成３１年度光市国民健康保険特別会計予算を議題としました。
それでもなお、納付の改善や約束が履行されなければ、滞納整理である財産調査等を行い、最終的に悪質な滞納者には、財産差し押さえ等により換価し、税収確保に努めることとなっている。ただ、全体的には、納付誓約を交わしながら、納税者の状況を考慮しながらの、分割納付というところが大きな部分を占めているとの答弁がありました。
研修内容の事例としてはコミュニティづくりを核とした地域政策、自治体財政運営講座、広報・公聴の効果的実践、法令実務、滞納整理の実践と徴収マネジメントなどがございます。また、国や山口県、関係団体への長期派遣研修も行っており、それぞれの専門分野における実務経験の習得、さまざまなネットワークの構築を図っております。
ふるさと納税制度の充実や市有財産の利活用など、多様な自主財源の確保に努めるとともに、市税や使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を進めるなど、適正かつ公平な執行に努めます。 以上、平成３１年度の諸議案を提出するに当たり、施政方針を述べさせていただきましたが、市議会議員各位を初め、市民の皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
また、市税等滞納整理対策本部会議を設け、年１回、各所管課が集まり、どういった対応が望ましいのか検討を行っている。保育料の未済額が少なくなるように、今後も検討し取り組んでいくとの答弁がありました。 最後に、財政調整基金について、最終的には４億円の取り崩しだったが、平成２９年度当初予算に８億円を計上した。
審査では、県内他市と比較し収納率が良いことから、その要因について質疑があり、執行部からは、特別徴収の割合が増加したことや、口座振替による支払がふえていること、また、納付相談や滞納整理により収入未済額の減少に取り組んでいることもその要因として考えられるとの答弁でありました。
その具体的な内容といたしましては、市税コールセンターの活用や滞納整理の早期着手等でございます。 私どもといたしましては、引き続き、収納率の向上、また滞納額の削減に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君 ありがとうございました。税収確保は大変なことだと思います。徴収の最前線の徴税吏員の方、奮闘して確保していただいていると思います。
引き続き、納付相談の実施、個々の事情に応じたきめ細やかな未納対策の実施により、収納率の向上に向けた滞納整理に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆１９番（中村富美子議員） 次に、エです。県への納付金は約４２億１,８００万円ですけれども、これは１００％の完納義務があります。保険料の収入不足となった場合、どう対応されますか。